具体的には、得意な分野に集中することや地域密着で営業すること、さらには日頃から街を観察したり店をきれいにするといった、いわば当たり前のことに注意を向ければよいのです。
不動産屋を開業するに際し、「たった１人でも開業できるのだろうか？」と不安に感じる方も多いはずです。
しかし前述したように、宅建の資格さえあれば、法的にはなんの問題もないため、１人でも開業することができます。
また、「開業する際には、法人を設立しなくてはならないのだろうか？」と思う人もいることでしょう。
実は、個人事業として開業することも可能です。
会社設立費用や資本金が不要なため、それほどお金をかけずに開業したい方には向いているといえます。
ただ最近は、法人として開業するケースが多くなっています。
そのほうがメリットが大きいためです。
法人化した際のメリットには、次のことがあげられます。
個人事業よりも、有限会社や株式会社のほうが社会的に信用されます。
また、個人事業の場合、事業主であっても「代表取締役」と名乗ることはできません。
これに対して、有限会社や株式会社なら、代表取締役と名乗ることができ、お客さまに与える印象もよくなります。
個人事業の場合、信用が得にくいため、銀行からの融資が受けにくいのですが、法人ならばこの点をクリアできます。
また、コピー機やパソコンをリースしたり、車のローンを組むときなど、個人事業の場合は保証人を求められますが、法人なら、社長１人で契約できることが多い、といったメリットもあります。
たとえば、売上から必要経費を差し引いた残りが６００万円だったとします。
個人事業の場合だと、青色申告をしたとしても、所得税、住民税、事業税を合わせて、計朋万円の税金を支払うことになります。
これに対して、法人なら、社長の報酬を月額鳴万円にし、妻の月給を７万円にすれば、法人住民税約７万円、社長の所得税、住民税を合わせて約茄万円の、計銘万円の税金を支払えばすむ計算になります。
このように、法人化したほうがメリットが大きいといえます。
ちなみに、法人化するに次に実務面ですが、はたしてたった１人で実務をこなせるのでしょうか。
この点に不安を抱く方もいるはずです。
まず、問題となるのは社長の外出時です。
いくら立派な事務所を構えていても、電話してもだれも出ないというのでは困ります。
また、お客さまからの信用を損ねます。
そのような場合、事務所にかかってきた電話を社長の携帯電話に転送するようにしておけばよいのです。
そうすれば、だれも電話に出ないという事態を避けることができます。
では、社長の外出時に来店客があった場合はどうでしょうか。
残念ながら、このときは事務所は完全に留守の状態で、社長と連絡がとれないため、来店されたお客さまは帰った。
しかし、開業したての頃は、事務所への来店客はあまり多くはありません。
また、仕事の関係者には携帯電話の番号を記載した名刺を渡しておけば、事務所が留守の状態でもほとんど困ることはありません。
しかし、事業が軌道に乗り、頻繁に電話がかかるようになったり来店客が増え始めたら、十分でしょう。
しかし、申告は有限会社を設立する方法と株式会社を設立する方法がありますが、最初は有限会社で十分です。
ある程度規模が大きくなったら、そのときに株式会社への変更を検討すればよい１人で仕事をこなすことはできません。
そのときは、事務員を１人一雇う必要があります。
その場合、事務員の人件費が気になりますが、事業が軌道に乗れば、事務員１人分の人件費程度は十分にまかなうことができます。
ちなみに、会社にはおのずと適正規模があるように思います。
しかし、それは業種や業態によって決まるというより、経営者の考え方や姿勢によって決まるものだと思います。
開業しても、あまり人手をかけずにこぢんまりと経営したいと考える社長もいれば、開業したからには、できるだけ会社を大きくしたいと考える社長もいます。
小規模経営に徹し、社員を規則でしばりたくないのなら、社員数を５名程度に抑えればよいでしょう。
この程度の人数なら、細かな規則を作る必要もなく、社長の目が十分に行き届くからです。
一方、規模を大きくしたい場合、社員数が功名を超えたあたりから、社内規則を作ったり、役職を設けたりしなくてはなりません。
社員全員に社長の目は行き届きますが、一応は役職者を通して意見を言うなどの配慮が求められます。
さらに、社員が増えて別名以上になると、組織をきちんと整備しなくてはなりません。
役職も課長や係長など、複数設ける必要があります。
こうなると、社長の目が全社員にはなかなか届かなくなり、役職者にある程度の権限を委譲しなくてはなりません。
また、営業活動でも女性は貴重な存在です。
女性のほうがソフトな感じがしますし、きめ細かなアドバイスを提供できるからです。
とくに、住まいに関する相談については、女性のほうが生活に即したアドバイスができるものです。
ですから、女性であることはデメリットではなく、むしろメリットのほうが大きいといえます。
したがって、今後は不動産屋を開業する女性も徐々に増えていくことでしょう。
実際、全社員が女性という不動産屋もあります。
このように、規模の違いにより、経営に求められるものも変化しますが、いずれにしても、どの程度の規模がよいかは社長の考えひとつで決まるといえます。
さて、余談になりますが、これまで不動産屋というと男性がなるもの、というイメージが強かったのですが、最近では女性が進出し始めています。
もっとも現在では、タクシーの運転手や建設現場の交通整理など、さまざまな分野に女性が進出しているので、不動産業に携わる女性が増えても不思議ではありません。
意外に感じる方も多いと思いますが、実は不動産業は女性に向いている面があります。
たとえば、建売住宅を建てるとします。
その際、女性ならば、台所周辺の使いやすさや子育ての面での使いやすさといった、男性ではなかなか気がつかない細かな点に配慮できるはずです。
先に述べたように、不動産屋は１人で開業することができます。
では、事務所はどうなのでしょうか。
おそらく多くの方が、「開業するには、事務所を構えなくてはならない」と思っているはずです。
たしかに、独立して一国一城の主になるからには、やはり城となる事務所はあったほうがよいでしょう。
しかし、最初から背伸びをして、無理に事務所を構える必要はありません。
不動産屋の事務所といっても、小さなものはたったの１坪（２畳）ほどしかないものさえあります。
ですから、自宅の一室を事務所にして開業しても、なんら問題はありません。
ただし、その部屋は仕事専用にして、ふだんの生活で使うようなことがあってはいけません。
事務所に子どもの遊び道具や食器が散らかっているようでは論外です。
また、事務所にする部屋には、仕事専用の電話を設置しなくてはなりません。
電話を仕事と兼用にすると、お客さまから電話がきた場合、「はい」とか「もしもし」とか「はい、Iです」などと対応しかねません。
これでは信用はがた落ちです。
その他には、事務所専用の入口も必要です。
お客さまが家族と同じ出入口を使うのでは、やはり落ち着かず、信用もされません。
さらに、できれば来客用の駐車場として、車１台分のスペースを確保したいものです。
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